介護補償団体総合生活保険・介護補償《団体介護保険》引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社保険の対象となる方（被保険者）が所定の要介護状態となった場合に、保険金（一時金）をお支払いします。これにより、公的介護保険制度において自己負担となる自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることが出来ます。 公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた場合等で保険金支払い上記の場合または東京海上日動所定の要介護状態（要介護２用）＊1と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に、保険金（一時金）をお支払します。 ＊1 東京海上日動所定の要介護状態（要介護２用）については、別冊P3からの「補償の概要等」をご確認ください。 従業員本人のほか、従業員の親や家族の加入も可能「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として加入できる方は、いすゞ自動車株式会社および所定の系列会社の役員・従業員と、その配偶者、子供、両親、兄弟および役員・従業員と同居の親族ならびに使用人となります。ご家族の加入時は、従業員の方がご家族の告知を代理で行うことができます。［『保険の対象となる方（被保険者）について』］における用語の解説（1） 配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、 ①および②については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます）。b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。(2) 親 族：6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません）。団体&損害率による割引51.25%適用割引率が拡大しました。保険の対象となる方（被保険者）は、団体契約の始期日時点の年齢が満5歳以上満84歳以下で、かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。［公的介護保険制度の概要］公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。これにより、40歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］公的介護保険における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。年齢39歳以下40歳以上64歳以下＊１65歳以上被保険者被保険者ではない第２号被保険者第１号被保険者受給要件対象外要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病）による場合に限定原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）● 要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）＊１ 公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。［公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について］公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は２つに、要介護は５つに分けられています。状態区分状態像非該当（自立）歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態。要支援1日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。2要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態の人で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が見込まれる状態。要介護1要支援2の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態の人で、心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。2要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。3要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。4要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。5要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。保険の対象となる方（被保険者）について公的介護保険制度とは自動更新中途加入可 介護医療保険料控除対象保険期間：2022年8月1日午後4時～2023年8月1日午後4時保険料の給与引去開始月：10月（12回払）25
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