所得補償団体総合生活保険・団体長期障害所得補償《GLTD》引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社病気やケガで療養が必要になった後で減少する『所得』そのものを補償する保険です。住宅ローンの支払いなどで、万一の場合でも収入は減らせない、といった場合に特に役立ちます。保険期間：2022年8月1日午後4時～2023年8月1日午後4時保険料の給与引去開始月：10月（12回払）健康時の収入病気やケガ等による就業障害発生年次有給休暇取得期間（有給残日数）傷病手当金（＋いすゞ健保の付加金）支給期間（最大1年6か月）休業1日につき、健康時の標準報酬日額の約80％の金額を支給障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金、認定時）受給期間多くの場合、健康時の収入の50％以下の金額を支給（障害等級・家族構成・過去の収入等で決定）傷病扶助金（退職まで）給与の7割の金額を支給この保険で補償が得られる部分免責期間時間 職場復帰後も継続して補償職場復帰後も、就業障害により20%超の所得減少がある場合には、その所得減少割合に応じて補償します。 精神障害による減収も補償【認知症・メンタル疾患補償特約セット】 そううつ病、不安障害等、所定の精神疾患によって就業障害が生じた場合も免責期間終了日より2年間を限度に補償します。ご加入者の方は、メンタルヘルスサポート（電話相談）もご利用いただけます。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、別冊P1からの「補償の概要等」をご確認ください。 治療と仕事の両立支援/介護と仕事の両立支援の補償「ワイド」新設【治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）、介護と仕事の両立支援特約セット】 231団体割引25.0%適用割安な団体保険料でご加入いただけます。・三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により働けなくなった場合は、免責期間中に短時間勤務で復職したときも、てん補期間中に一定以上の所得損失が生じていれば、保険金をお支払いします。・介護対象者が要介護状態となり、保険の対象となる方の就業に支障が生じ、かつてん補期間開始後、所得の損失が20%超発生している場合に保険金をお支払いします。今年度より、三大疾病の治療や親の介護をしながら短時間勤務等で早期に職場復帰し仕事を継続する場合も補償可能な「ワイド」をご用意しました。また、新規加入時の健康状態の告知項目がさらに簡素化されました。これにより、健康に不安のある方でも、これまで以上に加入がしやすくなります。今まで加入を見送っていた方は、是非今一度ご検討ください。※上記イメージは、補償をわかりやすく説明するために簡略化したものであり、いすゞ自動車（株）の社員で被扶養者がある場合を もとに作成しております。勤務する会社や状況等によって、手当金等が異なる場合があります。自動更新中途加入可 介護医療保険料控除対象21
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