医療補償の必要性医療補償でケガや病気による収入減をカバーはあり？なし？70歳未満の現役世代の方の医療費の自己負担割合は3割となっています。ただし、高額療養費制度（法定給付）により、月ごとの自己負担限度額を超える部分は健康保険から給付があるため、医療費だけを考えるなら、大きな補償は必要ないと考えられます。いすゞ自動車健康保険組合の被保険者であれば、さらに独自の付加給付制度があり、1か月の医療費の自己負担額が所得に関係なく、概ね3万円を超えた場合は超えた分が戻ります。ただし、入院時には個室等に入る場合の差額ベッド代や、家族がお見舞いをする時にかかる交通費等、医療費以外にも諸々の支出が必要になりますので、医療補償があればゆとりを持って治療に専念しやすくなります。例）1か月に医療費が50万円かかった場合のイメージ厚生労働省の「平成29年患者調査」によると、退院患者の平均在院日数は29.3日となっております。但し、この数値は統合失調症等（同531.8日）や血管性及び詳細不明の認知症（同349.2日）といった比較的入院が長期化しがちな精神及び行動の障害による入院を含んだものです。新生物（がん等）による入院は同16.1日であるなど、代表的な傷病でも、より入院が短期化する場合があります。現在、国と都道府県は医療費の伸びを抑制するため、平均在院日数の短縮に向けて在宅療養の推進等に取り組んでいます。手術と通院の補償を加味しても、医療補償でケガや病気による収入減を補うのは難しい状況になっています。 P21より掲載している所得補償であれば、病気やケガで療養が必要になった場合に減少する「所得」そのものを補償します。合わせてご検討ください。総医療費健保組合の給付自己負担額自己負担限度額いすゞ健保の被保険者の自己負担額高額療養費（法定給付）いすゞ健保の付加給付500,000円150,000円82,430円30,030円52,400円67,570円350,000円入院日額の考え方個室に入る場合、下記統計の通り差額ベッド代は1/4が2,000円（税別）以下、半数以上が5,000円（税別）以下となっており、1人個室平均では約7,900円/日となっています。個室や2人部屋などを利用する場合、差額ベッド代は健康保険適用外となり、全額負担となります。補償額選択の際に考慮しておきましょう。差額ベッド代別病床割合（差額ベッド代は税別）厚生労働省第488回中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」より作成10,000円超約13％2,000円以下約25％5,000円以下約37％10,000円以下約25％16モデルプラン制度概要今回の改定内容死亡保障医療補償ケガ補償所得補償介護補償ゴルファー補償団体扱自動車団体扱火災
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